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消費税について【2010/06/21】

各党の参院選マニフェストが出ました。消費税引き上げに言及している政党もあり、党首(総理)自ら消費税増税を明言した党もあります。

もともと「高齢化社会のために」ということで21年前に消費税を導入したわけですが、今どうでしょう。
健康保険本人の医療費自己負担は1割から3割に引き上げられ、介護保険制度の創設で保険料の負担に加えて利用者負担が請求され、さらに後期高齢者医療制度が発足し保険料を支払えないお年寄りには年金から引き落とされています。
導入以前よりよくなった感はなく、かえって国民の負担のみ増えたように感じます。

「年金や社会保障を充実するためならやむを得ない」と言う方もいますが、実際どうでしょうか?
消費税は、社会保障税(仮称)というような目的税を設けず一般財源に入るため何に使われたか不明なのです。外郭団体に天下った官僚OBの退職金に、無駄な公共工事に使われてもわかりません。

消費税が3%から5%に引き上げられたとき、法人税は引き下げられました。今回も法人税が引き下げられます。財界の要請で献金をいただけるお客様を大事にして法人税を下げた分、消費税を上げて補うのではないかと勘ぐってしまいます。

また、事業仕分けを一回行った程度で、取りやすい消費税を引き上げることは短絡的だと思います。
政治家を半減し議員年金の廃止、天下りを無くし不要な国、地方の外郭団体を廃止し民営化できるところは実施する、公務員の給料を減額するなど極端かもしれませんが、まずは政官自ら厳しく律して論議しないと国民の理解を得るのは難しいと思うのは、私だけでしょうか?