ここのところ、ニュースで毎日のように取り上げている「ＴＰＰ」ですが、いまいち分かりません。ウィキペディアで調べると、「環太平洋戦略的経済連携協定のことで経済連携協定 (EPA) の一つ。 加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定」と言うことですが、私たちの暮らしにどのような影響があるのか分かりません。政府からも説明がありませんし、テレビで先生方の説明を聞いても各々の解釈で話をされていますし、当然、関税撤廃で利益を得る側、不利益を被る側があるわけで、賛成・反対に別れそれぞれ言い分があります。そんななか、野田総理がＴＰＰについて「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と表明しました。異常な円高による収益の落ち込みや景気回復のカンフル剤として、今後のグローバル社会に乗り遅れないため、一向に進まない普天間基地移設問題についてアメリカ側に配慮したなどいろいろ考えられますが、失うものが多くなければいいのですが・・。「守るべきものは守る、勝ち取るべきものは勝ち取る」と首相は語りましたが、北方領土問題や尖閣諸島問題の対応を見ても腰が引けた外交というイメージが拭えません。そもそも分野ごとの交渉、自国の都合のみ主張することができるのでしょうか。一個人として特に心配なのは医療です。日本はご存じの通り「国民皆保険」制度で国民すべてがいずれかの保険に入り、一定の保険料を支払い窓口負担をすれば平等に医療給付が得られます。しかし、今後保険料の値上がりが予想され（横浜市は今年度年額１４万円値上がりしたケースがあります）健康保険料が払えなければ、外資系の保険会社が運営する安い保険に入ることを進められ、それなりの治療を受けることが想定されます（これを「混合診療」と言います）。保険の適用される公的医療が制限され、適用外の治療や薬を求めれば全額負担になります。つまり、お金によって患者の症状に適した治療を受けられない可能性があるということです。急がずに慎重に議論を重ねていくべきことと思いますが、ＴＰＰ参加に舵をとったのですから日本の将来にプラスになる新たな経済の枠組みづくりにどこまで主導権を発揮して日本の国益を確保できるか、見守っていくしかありません。
ここのところ、ニュースで毎日のように取り上げている「ＴＰＰ」ですが、いまいち分かりません。
ウィキペディアで調べると、「環太平洋戦略的経済連携協定のことで経済連携協定 (EPA) の一つ。 加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定」と言うことですが、私たちの暮らしにどのような影響があるのか分かりません。
政府からも説明がありませんし、テレビで先生方の説明を聞いても各々の解釈で話をされていますし、当然、関税撤廃で利益を得る側、不利益を被る側があるわけで、賛成・反対に別れそれぞれ言い分があります。
そんななか、野田総理がＴＰＰについて「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と表明しました。
異常な円高による収益の落ち込みや景気回復のカンフル剤として、今後のグローバル社会に乗り遅れないため、一向に進まない普天間基地移設問題についてアメリカ側に配慮したなどいろいろ考えられますが、失うものが多くなければいいのですが・・。
「守るべきものは守る、勝ち取るべきものは勝ち取る」と首相は語りましたが、北方領土問題や尖閣諸島問題の対応を見ても腰が引けた外交というイメージが拭えません。そもそも分野ごとの交渉、自国の都合のみ主張することができるのでしょうか。
一個人として特に心配なのは医療です。
日本はご存じの通り「国民皆保険」制度で国民すべてがいずれかの保険に入り、一定の保険料を支払い窓口負担をすれば平等に医療給付が得られます。しかし、今後保険料の値上がりが予想され（横浜市は今年度年額１４万円値上がりしたケースがあります）健康保険料が払えなければ、外資系の保険会社が運営する安い保険に入ることを進められ、それなりの治療を受けることが想定されます（これを「混合診療」と言います）。
保険の適用される公的医療が制限され、適用外の治療や薬を求めれば全額負担になります。つまり、お金によって患者の症状に適した治療を受けられない可能性があるということです。
急がずに慎重に議論を重ねていくべきことと思いますが、ＴＰＰ参加に舵をとったのですから日本の将来にプラスになる新たな経済の枠組みづくりにどこまで主導権を発揮して日本の国益を確保できるか、見守っていくしかありません。